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中古住宅購入に掛かる費用について

中古住宅購入に掛かる費用について

まず始めに知っておきたい中古住宅購入のお金について

中古戸建や中古マンションなどの中古住宅の購入には物件価格に加えて、諸費用(諸経費)がかかります。
諸費用がいくらくらいになるか目安はついているでしょうか?
これからマンション探しをする方は「そんなに大した額じゃない」と考えていると後悔することになるかもしれません。
目安はついている方でも、「何を、いつ、いくら払うか」をしっかり把握しているでしょうか?
諸費用と支払うタイミングを理解していないと、予想していなかった出費に悩まされることになります。
中古戸建や中古マンションなどの中古住宅購入には、諸費用について理解しておくことが大事です。
かしこく、満足、納得できる中古住宅購入をしましょう。

中古住宅を購入する際にかかる費用とは?

中古住宅の購入にかかる諸費用の目安は物件価格の7~10%です。
およそ10%と考えると良いでしょう。
3,000万円の中古住宅を購入するなら【3,000万×10%で、大体300万くらい諸費用がかかる】と考えておけば、間違いはありません。

諸費用について

◎印紙税 ◎仲介手数料 ◎適合証明手数料(フラット35利用時) ◎登録免許税 ◎司法書士報酬 ◎ローン保証料 ◎ローン事務手数料 ◎火災保険料 ◎固定資産税等の清算金 ◎団体信用生命保険特約料 ◎不動産取得税 ◎管理費 ◎修繕積立金 ◎固定資産税 ◎都市計画税 ◎リフォーム・クリーニング費用 ◎引っ越し費用 ◎家具等の購入費

中古住宅購入の諸費用を支払うタイミングとは?

契約時・決済時・入居後の3つのタイミングで支払いが必要になります。

契約時に支払う3つの諸費用

①印紙税(売買契約書)

不動産売買契約を締結すると、作成した文書に印紙税がかかります。印紙は郵便局で購入することができます。下記の通り2020年3月31日まで軽減されます。

②仲介手数料(半額)

中古住宅の売買契約が成立すると、仲介を依頼した不動産会社に仲介手数料を支払います。売買契約成立時に半額を支払うのが一般的です。
◎仲介手数料=物件価格×3%+6万円(1/2を契約時に支払います。)

③適合証明手数料(フラット35利用時)

フラット35を利用する場合、購入予定の中古住宅が住宅金融支援機構が定める一定の水準を満たしている必要があります。その検査費用で適合証明手数料がかかります。適合証明を受けられない物件では、フラット35を利用することはできません。
一般的には5~8万円程度の費用です。

気をつけなくてはならないのは、この時点では住宅ローンが利用できません。全ての諸費用を含めて住宅ローンで賄いたいと考えていても、契約時の諸費用は一旦、自費で支払う必要があります。
資金計画を立てる時に、考慮して準備しておくことが必要です。

決済時に支払う9つの諸費用

①印紙税(ローン契約書)

住宅ローンを利用した場合、金銭消費契約を締結します。作成した文書に印紙税がかかります。

②登録免許税

登記上の名義の変更や住宅ローンの抵当権設定をする際にかかる税金です。一般的に司法書士に依頼します。不動産評価額を基に算出されます。

③司法書士報酬

登記上の名義の変更や住宅ローンの抵当権設定を依頼します。費用は司法書士によって異なります。不動産をあなたのものにするための重要な手続きですので、信頼できる司法書士に依頼する方が良いでしょう。

④ローン保証料

住宅ローンを利用する際に、保証会社に加入していただく場合があります。その際、保証会社へ保証料を支払う必要があります。一般的に借入金額の2〜3%程度がかかります。

⑤ローン事務手数料

住宅ローンを利用する際、金融機関に支払いが必要になる事務手数料です。一般的に3万円ですが、金融機関によりローン保証料と共に制度が異なります。
詳しくは不動産仲介会社に相談してください。また住宅ローン相談会やセミナーに参加する方法もあります。メリットが大きい住宅ローンを選びましょう。

⑥火災保険料

建物の住戸に対して、火災保険や地震保険に加入するのが一般的です。金融機関では住宅ローン支払い期間中に火災保険に加入することを必須にしている場合が多いです。
一般的に8〜15万円が相場です。

⑦固定資産税等の清算金

売主が支払った固定資産税や管理費等の負担金を、買主が新たに所有するの期間分を清算します。
翌年度からは通常に支払います。

⑧団体信用生命保険特約料

住宅ローンを支払い期間中に、借主が死亡もしくは重度障害になってしまった場合に、生命保険会社が住宅ローンの残りの金額を払うためのものです。
フラット35では、必須ではありません。

⑨仲介手数料(残金)

契約時に支払った残りの仲介手数料を支払います。
手持ちがあまりない時などは、「決済時に全額支払いにしてもらえるか?」不動産仲介会社へ相談してみると良いでしょう。

入居後に支払う5つの諸費用

①不動産取得税

不動産を購入した後にかかる税金です。
◎不動産取得税=(固定資産税評価額ー控除額※)×4%

②管理費

マンションを維持管理するための費用です。エレベーター保守や清掃などです。
月に5000円〜25000円が一般的です。

③修繕積立金

修繕・管理をするための積立金です。外壁の修繕や配管などの多額にかかる費用を積み立てておきます。
所有する面積によって異なりますが、月に5000円〜25000円が一般的です。

④固定資産税

毎年1月1日の不動産所有者に課せられる税金です。
◎固定資産税=固定資産税評価額×税率1.4%

⑤都市計画税

都市計画区域内の土地や建物に課せられる税金です。
◎都市計画税=固定資産税評価額×税率0.3%

その他費用

◎リフォーム・クリーニング費用
◎引っ越し費用
◎家具等の購入費
などがあります。

まとめ

いかがでしたか?
頭金を準備する際には、初期費用を考慮しながら準備する必要があるでしょう。

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